第6章_26 完全保存版!在宅ワーカーのためのお役立ちYELLOW PAGEその5

マシン環境を整えたい、会社組織にしたいなど、資金が必要になったときは、
公的機関が個人事業主や中小企業育成を目的に実施している融資を利用する方法もあります。
いくつかの条件がありますが、低利、無担保など好条件で、何よりも安心です。

マル経融資(小企業等経営改善資金)
小規模事業者や新規開業予定者を支援するために、無担保・無保証人で商工会議所の推薦にもとづいて行われる、国(国民金融金庫)の融資制度です。
お問い合わせ先:各地の商工会議所など
・東京商工会議所中小企業相談センター Tel.03-3283-7700  Fax.03-3231-4161
・札幌商工会議所 Tel.011-231-1122
・仙台商工会議所 Tel.022-265-8181
・横浜商工会議所 Tel.045-671-7400
・名古屋商工会議所 Tel.052-223-5611
・京都商工会議所 Tel.075-212-6400
・大阪商工会議所 Tel.06-6944-6215
・神戸商工会議所 Tel.078-303-5801
・広島商工会議所 Tel.082-222-6610
・福岡商工会議所 Tel.092-441-1111

北海道中小企業振興基金
企業に継続して3年以上雇用されているか、また同一の業種で通算して5年以上勤務している人で、同一業種または密接に関連した業種を営もうとする人への支援です(国家資格が必要)。
お問い合わせ先:Tel.011-231-4111

千葉県中所企業振興融資資金「開業・育成資金」
県内で事業を始めようとする、または開業してから1年未満の中小企業者に対して、事業経営上必要な資金を融資する制度です。
お問い合わせ先:Tel.043-223-2707 (商工労働部金融課)

神奈川県「スタートアップ貸付金」(間接融資)
県内で操業1年未満、および県内で1年以上5年未満、同一事業を営む小規模企業者などで、特許法実用新案法、実用新案法など、または独自の技術・サービスなどのノウハウを有するか、環境・福祉などの事業で新規制のあるサービス業などを行う人。また、「中小企業創造活動促進法」の認定を受けた中小企業者などが対象です。金融機関の支援が受けられることが条件。
お問い合わせ先:Tel.045-633-5203 ((財)神奈川中小企業センター企業化支援部)

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