デジタルノマドを誘致するメリットと市場拡大が期待されるマーケット

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前回のメルマガでは、場所に縛られずに世界を旅しながら働くデジタルノマドの概要やデジタルノマドに対する国や地域の動きをご紹介しました。

今回は、デジタルノマドを誘致することによって企業が得られるメリットや需要拡大が期待されるマーケットをご紹介します。

◆デジタルノマドを誘致するメリット

前回のメルマガでは、各地域の事例を見てきました。2024年10月に開催された「ColiveFukuoka2024」では、約1.1億円超の経済効果を得るなど、デジタルノマドの誘致効果は非常に大きいものです。

ここでは、デジタルノマドを誘致する企業側のメリットを見ていきましょう。

◇優秀な人材の確保

デジタルノマドを誘致する企業の最大のメリットは、優秀な人材の確保です。

従来の採用活動では、採用対象は企業の周辺に住む人材に限られていました。

しかし、デジタルノマドの採用を検討することで海外に住む高いスキルを持った人材にもアプローチができます。

企業が求める専門性や経験を持った人材を、より広い範囲から探せるでしょう。

◇国際的なビジネスネットワークの構築

国際的なビジネスネットワークの構築が期待できる点もデジタルノマドを誘致するメリットです。

デジタルノマドは、さまざまな国や地域で生活しながら仕事をしており幅広いネットワークを築いています。

たとえば、新しい市場への参入や、現地パートナー企業の発見につながる可能もあるでしょう。

◇企業イメージの向上

デジタルノマドを採用することで、先進的な働き方を推進する企業として認知され企業イメージの向上につながります。

特に若い世代は給与だけでなく、働き方の自由度やワークライフバランスを重視する傾向があります。

従業員だけでなく、取引先に対しても良い印象を与えられるでしょう。

◆デジタルノマドを誘致する上での問題点

デジタルノマドを誘致することでさまざまなメリットがありますが必ずしもスムーズに進むとは限りません。

ここでは、確実に課題として挙げられる問題点を解説します。

◇外国語力の低さ

第一に問題点となるのが、外国語力の低さです。実際に、デジタルノマドの東京に対する評価で、英語力は低く評価されています。

また、英語だけでなく他の言語にも苦手意識を持つ人は少なくありません。

ただし、デジタルノマドの母語が必ずしも英語とは限らず英語でのコミュニケーションが円滑すぎると「ローカル色を感じられない」という意見もあります。

とはいえ、まったくコミュニケーションをとれないのはビジネスを一緒に進めていく上で問題です。

日常会話程度でも話せるようにしておくと意思疎通がスムーズに図れるようになるでしょう。

◇宗教や性的マイノリティ、人権への配慮

デジタルノマドは、さまざまな国や地域から訪れます。国や地域によって、文化や習慣は多種多様です。

なかでも宗教や性的マイノリティ、人権に対する配慮は欠かせません。たとえば、決まった時間にお祈りをすることを認める、食事会でイスラム教徒向けのハラル食を提供するなどが考えられます。

日本の企業文化ではこれまであまり重視されてこなかった分野のため戸惑うこともあるでしょう。

しかし、理解する姿勢を示し実践しなければビジネス以外の部分で思わぬ摩擦が生じる可能性があります。

◆デジタルノマドによる市場拡大が期待されるマーケット

デジタルノマドは長期滞在をするため、従来の観光客とは異なる消費傾向を示します。

具体的に、どのような分野で市場拡大が期待できるのかを見ていきましょう。

◇ホテル・旅館

デジタルノマドが滞在するホテルや旅館といった宿泊施設は市場拡大が期待できるでしょう。

デジタルノマドの滞在ニーズによっても異なりますが、これまでの受け入れから得られた宿泊施設に対するニーズは次の通りです。

・コワーキングスペースとシェアハウスが組み合わさった「コリビング」が高評価・ランドリーや電子レンジが必要・仲間と会話しながら料理できるキッチンや交流スペースがある・シーズナリティがない長期滞在プランがある・徒歩圏内に飲食店や商店がある・交通の便が良い、または移動手段が確保されている

一人で過ごすよりも、同じデジタルノマドとの交流を好むため、交流スペースを設けたほうが喜ばれるでしょう。単に寝泊まりする場所ではなく、生活と仕事の拠点としての環境を整えることが重要です。

◇旅行事業者

デジタルノマドは、旅行事業者に新たなプランの開発と収益源の多様化を促し市場の拡大をもたらすでしょう。

デジタルノマドは仕事や生活だけでなく、観光も楽しみながら中・長期間滞在します。

そのため、従来のパッケージツアーとは異なる、個々に合わせたプログラムへの需要が高まります。地域の伝統文化や食事、人々との交流に強い関心を持っているため近隣の自治体と連携をとり、一泊二日の旅行プログラムを実施するなども有効でしょう。

ただし、業務の都合で直前に参加可否が決まる場合屋外プログラムが天気によって中止となる場合も考慮し、代替案を準備しておく必要があります。

◇コワーキングスペース事業者

デジタルノマドの職場の代わりとなる、コワーキングスペースの需要も高まるでしょう。作業環境を最重視する彼らにとって、ストレスなく作業できる環境の構築が欠かせません。これまでの受け入れ結果から、環境の条件として必要なものは以下のとおりです。

・安定した高速Wi-Fi環境（映像編集など大容量データを扱う職種は特に重要）・24時間利用可能な営業時間（時差に対応）・宿泊施設から近い立地・防音個室、快適な椅子や机、モニターの完備・滞在期間に合わせたお得なキャンペーンプラン

◇交通事業者

航空をはじめ、鉄道、バス、タクシーなどの交通事業者にとってもデジタルノマドは新たな需要を生み出してくれます。

コワーキングスペースの利用がセットになったパッケージの展開やクレジットカードやQRコード決済といったキャッシュレス決済の導入で消費機会を逃さない工夫が必要です。

2回にわたって、デジタルノマドについてお届けしました。

デジタルノマドを誘致することで、高いスキルを持った人材の確保や新しい事業の創出といったメリットが期待できます。また、ホテルや旅館、コワーキングスペースなどの市場拡大にもつながります。

ただし、デジタルノマドはさまざまな国や地域から訪れるため多様な価値観や習慣を尊重しなければなりません。

お互いが気持ちよく仕事できるよう、細かな心配りを忘れないようにしましょう。

[参考]＜デジタルノマドを誘致するメリット＞STORY「デジタルノマド誘致が切り拓くー企業と地域をつなぐ新たなチャンス」https://www.storyagency.jp/blog/2505

recruitcrm「デジタルノマドについて知っておくべきこと：彼らを雇うべきか？」https://recruitcrm.io/ja/blogs-ja/digital-nomad/

＜デジタルノマドを誘致する上での問題点＞観光庁令和6年度ワーケーション普及促進事業「国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）」に関する調査報告書https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001891364.pdf

デジタルノマド＆ワーケーションラボ「宮崎・日向市から見たデジタルノマド誘致の鍵となる「3つのS」「3つのE」（上）」https://digitalnomad-workation.com/blog/3s_3e_01

株式会社JTB総合研究所「デジタルノマドの日本誘致に向けた実態調査を実施」https://www.tourism.jp/wp/wp-content/uploads/2024/02/digital-nomad.pdf

＜デジタルノマドによる市場拡大が期待されるマーケット＞観光庁「令和6年度デジタルノマド受入に向けた環境及び体制整備に関わる実証事業ナレッジ集」https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001891377.pdf

日本政策投資銀行「インバウンド獲得競争の中で注目されるデジタルノマド」https://www.dbj.jp/upload/investigate/docs/3d74a13b3ec2ede6e415dc6b429b2d48.pdf

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