2026年10月から負担増？！インボイス2割特例終了で個人事業主はどう動くべき？

オフィスエム会員のみなさまこんにちは

インボイス制度が導入されてから2年以上が経ちました。
なかには、インボイス登録をせず、免税事業者としてお仕事をされている方もいらっしゃるかと思います。

しかし、今年の10月から制度の変更が予定されており、
免税事業者のままでは、取引の際に不利になる可能性も考えられます。

今回のメルマガでは、インボイス制度の基本を改めておさらいするとともに、
10月からの変更点や、インボイス登録のメリット、未登録の場合のデメリットについて分かりやすく解説します。

免税事業者の方は、この機会に今後の対応についてぜひご検討ください。

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1. 2026年10月から負担増？！インボイス2割特例終了で個人事業主はどう動くべき？
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┃ 1. 2026年10月から負担増？！インボイス2割特例終了で個人事業主はどう動くべき？
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2019年10月に行われた消費税率の引き上げに伴い、
日本国内には10％と8％の2つの税率が存在することになりました。
正しい消費税額の計算と不正防止のため、2023年10月からインボイス制度が始まりました。

まずはインボイス制度の内容をおさらいしましょう。

◆インボイス制度とは

現在、国内には10％と8％の2つの税率が混在しています。
正確な消費税額を計算するためには、どの商品にいくらの税金がかかっているかを証明する必要があります。

そこで導入されたのが、消費税率や消費税額などを請求書に明記するインボイス制度です。
これにより、売り手は納税が必要な消費税額を受け取り、
買い手は納税額から控除される消費税額を支払うという対応関係が明確になりました。
制度の導入にあたり、6年間は仕入税額相当の一定割合を控除できる経過措置が設けられています。

◆2026年10月からのインボイス制度の変更点

先述したように、インボイス制度には経過措置が設けられています。
2026年10月からの変更点は大きく2つあるため、それぞれ詳しく見ていきましょう。

◇2割特例が廃止される

2割特例とは、納税額を売上にかかる消費税額の2割に抑え、
免税事業者からインボイス発行事業者（課税事業者）に転換した
小規模事業者の消費税の負担を抑える制度です。
今年の9月末で廃止され、3割に変更されるため、消費税の負担が増えます。

また、この3割が適用できるのは2027年と2028年の2年の課税期間となるため、
その後は通常計算をする本則課税か、簡易課税のいずれかへ移行することになります。

◇取引先の仕入税額控除が70％に変更される

2026年10月から、インボイス登録をしていない免税事業者と取引をする場合、
取引先が受けられる仕入税額控除割合が80％から70％に変更されます。

そもそも消費税は、物の売買やサービスの提供時に課される間接税です。
生産から流通までの各段階で課税されるため、
仕入税額控除を行うことで二重課税を防ぐ仕組みとなっています。

当初、控除割合は50％まで引き下げられる予定でしたが、影響を緩和するため、
令和8年度税制改正大綱により、2029年9月30日までは70％にすることが決定しました。

◆個人事業主がインボイス登録をしないデメリット

インボイス登録をすると課税事業者となり、消費税を納める必要があります。
経理作業も煩雑になるため、これまでインボイス登録をせず、
免税事業者として活動してきた方もいらっしゃるでしょう。

しかし、インボイス登録をしないことによるデメリットもあるので、ここから詳しく解説します。

◇取引先から敬遠されるリスクがある

免税事業者のままでいると、新規客の獲得が難しくなったり、
既存顧客との取引が打ち切られたりするなど、取引先から敬遠されるリスクがあります。

取引先から見た場合、免税事業者への支払いは仕入税額控除ができないコストとなります。
そのため、同じスキルを持つ人がいる場合、インボイス登録をしている事業者が優先される可能性が高くなります。

◇消費税分の実質的な値下げを迫られるリスクがある

インボイス登録をしていない場合、既存の取引先から消費税相当額の
引き下げを求められるリスクが高まります。
取引先としては、消費税分を控除できないため、その負担を補う目的で、
税抜き価格までの引き下げを求められる可能性があります。

実際に、株式会社帝国データバンクの
「インボイス制度に対する近畿企業の対応状況アンケート」では、

「課税登録されていない事業者ついては、現状はそのまま取引を継続し、
税負担は当方で行う。ただ、最初3年の経過措置期間の20％負担は可能だが、
その後の3年間の50％負担までは対応が困難になるかもしれない」（不動産、兵庫県）

という声もあります。

※注：実際には仕入れ税額控除は70％のため、取引先の負担は30％負担ですが、
アンケート回答時は税制大綱が変更される前のため50％となっています。

◆個人事業主がインボイス登録をするメリット

インボイス登録をしない場合、取引先の税負担が増えることから敬遠されるリスクがあります。
ここからは反対に、インボイス登録をするメリットを見ていきましょう。

◇既存の取引先と取引を継続しやすい

インボイス登録をすると、取引先はあなたに対して支払った消費税を100％控除できます。
一方、未登録の場合は10月以降、70％しか控除できず、残りの30％は取引先の負担となります。
そのため、登録していることで取引先の負担が増えず、これまで通り取引を継続しやすくなります。

◇取引の透明性が向上し、信用度が高まる

インボイス（適格請求書）を発行できることは、税務署から認められた事業者であること、また税率や税額が明確であることを意味します。
これにより取引の透明性が向上し、取引先からの信用度も高まりやすくなります。

◇業務を効率化できる

インボイスを登録により事務負担が増えると感じるかもしれませんが、電子インボイスに対応することで、紙の請求書の作成や印刷、郵送といった手間を削減できます。
また、多くの会計ソフトがデジタルインボイスや電子帳簿保存法にも対応しているため、書類の保管スペース削減にもつながります。

◆2026年10月までに準備しておきたいこと

2割特例の廃止や控除割合の変更が行われる10月は、私たちの働き方を見直す大きなタイミングとなります。

次の2点を確認し、今後の対応を検討しておきましょう。

◇取引先に10月以降の方針を確認する

繰り返しになりますが、10月から免税事業者に対する仕入税額控除の割合は80％から70％に変更されます。
この変更を受けて、取引先がどのような方針をとるのか、早めに確認しておくことが重要です。

取引継続が難しい場合は、新たな取引先の確保が必要になる可能性もあります。
一方で、継続が可能な場合は、インボイス登録をすることで関係強化につながることもあります。

◇納税額をシミュレーションする

すでにインボイス登録をして2割特例の適用を受けている場合、3割特例に移行した際に納税額がどの程度増えるのかを事前に把握しておきましょう。
3割特例になると、消費税の納税額は単純計算で1.5倍になります。
消費税は後払いのため、事前に資金を確保しておくことでキャッシュフローの安定につながります。

また、3割特例を適用するよりも、簡易課税制度を選んだ方が税金を抑えられるケースもあります。
簡易課税制度とは、売り上げにかかる消費税額に、事業の種類ごとに応じて定められたみなし仕入れ率をかけた金額を、仕入れにかかる消費税額として売り上げにかかる消費税額から控除できる制度です。

納税額を比較・シミュレーションすることで、最適な方法を選択できるでしょう。

今回のメルマガでは、インボイス制度の変更点や、登録のメリット・デメリットについて解説しました。

免税事業者の場合、取引先の負担増により値下げ交渉や取引停止などのリスクが生じる可能性があります。
一方で、インボイス登録を行うことで、取引の透明性や信頼性の向上につながります。

まずは現在の売上をもとに納税額を試算し、3割特例と簡易課税制度のどちらが適しているかを検討してみましょう。

［参考］
＜インボイス制度とは＞
政府広報オンライン「令和5年10月からインボイス制度が開始！ 事業者間でやり取りされる「消費税」が記載された請求書等の制度です」
https://www.gov-online.go.jp/article/202210/entry-10343.html

日本税理士会連合会「インボイス制度実施に当たっての経過措置について」
https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/invoice/invoice15b.pdf

＜2026年10月からのインボイス制度の変更点＞
木村稔会計事務所「インボイス制度2026年問題｜中小企業・個人事業主が今すぐ知るべき変更点と対策」
https://taxkimura.com/news/487/

請求ABC「仕入税額控除とは消費税の二重課税防止措置！インボイス制度での免税事業者の経過措置もわかりやすく解説。」
https://media.invoice.ne.jp/column/invoices/invoice-what-is-purchase-tax-deduction.html

財務省「令和8年度税制改正の大綱」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
p93

＜個人事業主がインボイス登録をしないデメリット＞
MoneyForwardクラウド請求書「インボイス制度は個人事業主にどんなデメリットがある？対策を解説」
https://biz.moneyforward.com/invoice/basic/60853/

株式会社帝国データバンク「特別企画：インボイス制度に対する近畿企業の対応状況アンケート」
https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/4b52ae460d63495d8143b5b028c63d18/s231101_58.pdf
p3

＜個人事業主がインボイス登録をするメリット＞
創業手帳「個人事業主向けにインボイス制度をわかりやすく解説！メリット・デメリットは？」
https://sogyotecho.jp/soleproprietorship-invoice/

＜2026年10月までに準備しておきたいこと＞
国税庁「No.6505 簡易課税制度」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm

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