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オンラインで完結する本人確認は安全か?!

投稿日:2022年8月26日 更新日:

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自分が自分であることを証明するのは実はとても難しいと思いませんか。
「私が私である」ことは、自分が主張するだけでは効力がなく、認めてくれる
「誰か」や「書類」が必要なのです。
対面で話をする時には、本人と身分証があれば本人確認は簡単にできます。
でも今は人と直接会って手続きをしていた時代から、オンライン上であらゆる取
引が完結できる時代になりました。
そうしたさまざまな取引の際の本人確認も、オンラインでできなければ意味があ
りません。
そこで、本人確認の確実性と、完結な手続きの両立を目指してオンライン上だけ
で完結する本人確認方法「eKYC」を導入する企業が増えてきました。
この オンライン上での本人確認「eKYC」とはどんなものなのでしょうか。



これまでオンライン取引での本人確認には、身分証の写し+転送不要の郵便受け
取り等、手間と時間がかかり、途中離脱も多く見受けられました。
それがコロナ禍での新しい生活様式により、非対面・遠隔での取引や諸手続きの
オンライン化が一気に加速し、これからの本人確認はオンラインで完結すること
が求められるようになってきました。
弊社のようなオンライン人材によるアウトソーシング事業においても、遠隔で本
人確認をどうするかは重要なテーマでもあります。



テロ資金供与やマネーロンダリング防止のため、金融機関等における本人確認は
厳格さが求められ、オンライン上での本人確認完結は認められていませんでした。
2018年11月30日、犯罪収益移転防止法(犯収法)が改正・施行され、オンライン
で完結する本人確認方法(いわゆるeKYC)が新設されました。
その後、新型コロナウイルス感染症対策やこれを契機としたDX推進などにより、
金融業界に限らずさまざまな機関で非対面のサービス普及が進められ、オンライ
ンで完結可能な本人確認方法の重要性がさらに高まってきたのです。
さらに2021年に金融庁から高いレベルの安全性が要求される、金融機関向けQ&Aが
公開されています。


金融機関向けQ&A : https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakunin-qa.html



eKYCとは、オンライン上で本人確認を完結するための仕組みです。
主に本人だけが持つ所持情報「身元確認」と、身分証と契約者本人が同一である
と証明する「当人認証」の組み合わせで本人確認を行います。
金融庁のホームページによれば、改正犯収法ではオンラインでの本人確認方法と
して4つの方法が認められています。



① 本人確認書類の画像+本人の顔の画像(ビデオ通話も可)
  ・なりすましを避けるため事業者指定のソフトウェアを使って撮影したものであること
  ・本人確認書類の画像は「厚みその他の特徴」を確認することができるものであること


② 写真付き本人確認書類のICチップ情報+本人の顔の画像
  ・ICチップ情報の読み取りには専用アプリやカードリーダーが必要


③ 本人確認書類の画像またはICチップ情報+金融機関等へ本人確認済みの照会
  ・大手銀行をはじめとしてAPIサービスを行う金融機関は増加傾向にある


④ 本人確認書類の画像又はICチップ情報+本人名義の口座へ少額振込
・振込が記載されたインターネットバンキングの画像送信



eKYCは、すでにクレジットカードの新規取得や銀行口座開設、携帯電話の新規契
約など様々なところで使用され、身近なものとなっています。
ただ利用にあたっては、画像送信用の専用ソフトウェアや高度な顔認証システム
など自社で用意するのは難しく、eKYC専用のサービスを導入することになります。


eKYCサービス業者にはさまざまなプランやシステムがありますが、
・ユーザーから見て分かりやすく、操作しやすいか
・自社にとって導入しやすいか、運用の負担が無いか
・料金やサービス内容が自社の業務に合っているか
などを選ぶ際のポイントにするといいと思います。


導入には、どうしてもシステム利用費と本人確認/認証実施のサービス利用費が
かかってしまいます。
けれど従来の本人確認で必要だった人件費や郵送代が節約でき、ユーザーの満足
度もあがります。
つまり最終的には、コスト削減と顧客の途中離脱防止という大きなメリットが
見込めるということです。
コストとサービスのバランスを考えながら導入を検討してみてはいかがでしょう。


※参考:
金融庁HP「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について

https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130/20181130.html


オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書を取りまとめました (METI/経済産業省)

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200417002/20200417002.html




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