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いよいよ梅雨入りが近づき、じめじめとした日が続く季節となりました。早いもので、
2025年になってから半年が経とうとしています。
今回は、2025年問題に起因する事業継承問題について解説します。「何とかしなければ
ならない」と思いながらも、日々の業務に追われ、なかなか手が回らないという方も
多いのではないでしょうか。「後継者を決めればそれで済む」と考えがちですが、
実際には後継者の育成には少なくとも4〜5年ほどかかると言われているため、早めの取
り組みが肝心です。ぜひ参考にしてください。
◆2025年問題とは
そもそも「2025年問題」とは、どういう問題なのでしょうか。2025年問題とは、団塊の
世代（1947〜49年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となることで、社会保障制度や労働
市場、地域経済などに大きな影響を与えることが懸念される社会現象を指します。
中小企業庁の報告によると、2025年までに平均引退年齢である70歳を超える中小企業・
小規模事業者の経営者は、約245万人にのぼるとされています。
さらに、そのうち約半数にあたる127万人が後継者未定であることもわかっています。
このままの状況が続くと、中小企業・小規模事業者の廃業が急増し、2025年までの累計
で約650万人分の雇用が失われる可能性があることも明らかになりました。
実際に、帝国データバンクが発表した「倒産集計 2024年報（1月〜12月）」によると、
後継者不在により、事業継続が困難になった「後継者難倒産」は540件で、2年連続で
500件を超えています。
また、そのうち「経営者の病気、死亡」が全体の4割を占めており、後継者の不在を理
由に事業継続が困難になるケースが多数発生しています。
◆事業継承の種類
倒産は、ご自身の家族だけでなく、従業員やその家族にも大きな影響を与えかねません。
とはいえ、「後継者をどのように選べばよいか」と迷われる方も多いのではないでしょうか。
ここでは、事業継承の種類についてを解説します。
◇親族内事業継承
親族内事業継承とは、子どもや配偶者、兄弟姉妹など、経営者の親族に事業を引き継ぐ
方法です。
従業員や取引先から、心情的に受け入れられやすいというメリットがあります。
また、後継者を早期に決定することで、十分な育成期間を確保できる点もメリットと
いえるでしょう。
ただし、親族に引き継ぐ意思がなかったり、経営能力が不足していたりする可能性もあ
るため、事前にしっかりと準備をしておかなければなりません。
◇親族外事業継承
親族外事業継承とは、経営者の親族ではない役員や従業員に、事業を引き継ぐ方法です。
社内の事情をよく理解している人物であれば、経営方針や企業文化を含めて引き継げる
ため、経営の一貫性を保ちやすい点がメリットです。
また、親族内事業継承に比べて後継者の選択肢が広がるため、経営の革新が期待できる
点もメリットのひとつです。
帝国データバンクの報告によると、2024年の事業継承のうち、は親族内継承が32.2％、
役員や従業員の内部昇格によるものが36.4％と、社内の第三者へ経営を引き継ぐケース
が増えています。
◇M＆A
M＆Aは「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併や買収を通じて事業を継承す
る方法です。
既存の経営資源やノウハウを維持しつつ、買い手企業の経営資源やノウハウを活用でき
るため、事業の拡大や効率化を期待できます。
帝国データバンクの報告によると、2024年に買収や出向、分社化を含めたM＆Aにより事
業継承が行われた割合は20.5％と、過去5年間で最も一番高い水準となっています。
ただし、M＆Aには専門的な知識や交渉力が求められるため、慎重な準備と対応が必要です。
国が設置する「事業継承・引継ぎ支援センター」では、事業継承に関する幅広い相談を
受け付けています。実際の企業事例も紹介されているため、ぜひチェックしてみてください。
事業継承・引継ぎ支援センター
https://shoukei.smrj.go.jp/#counseling_counter
◆事業継承で引き継ぐもの
事業継承は、単に経営者が交代することだけではありません。
事業継承後も安定した経営を維持するためには、現経営者が培ってきた経営資源を適切
に継承する必要があります。
経営資源は、大きく「人」「資産」「知的資産」の3つに分けられます。それぞれ詳しく
見ていきましょう。
◇人
ここでいう「人」とは、主に後継者を指します。誰に事業を委ねるべきか、後継者の選
定は事業継承のなかでも大きな問題でしょう。
親族内継承や親族外継承において、後継者を選び、経営に必要な能力を習得させるため
には、相応の時間と準備が必要です。
親族や社内の人材だけでなく、外部の第三者も候補に含めて、幅広い視点から検討しま
しょう。
◇資産
資産とは、株式や事業用資産（設備、不動産）、資金（運転資金や借入金）などを指します。
親族内継承を行う場合は、経営者の個人的な資産や他の推定相続人との関係も考慮しな
ければなりません。
また、経営者個人の負債や保証関係の整理も行う必要があります。
これらの手続きを個人で進めることは難しいため、税理士などの専門家に相談するとい
いでしょう。
◇知的資産
知的資産とは、技術やノウハウ、取引先との人脈など、財務諸表には表れない経営資源
のことです。
これらの知的資産こそが会社の強みであり、適切に継承できなければ将来的に事業の継
続が危ぶまれる可能性があります。
◆M＆Aを進める際の注意点
M＆Aは、幅広い選択肢のなかから後継者を選べるというメリットがあります。
親族や社内に後継者候補がいない場合は、有力な選択肢となります。
しかし、知識や経験もない状態で進めるのは、不安がつきまとうことでしょう。
M＆Aによって事業継承を成功させた事例も多数あります。ここでは、M＆Aを進める際の
主な注意点を紹介します。
◇早めに判断をする
M＆Aを検討している場合は、早めに判断することが大切です。
早期に意志決定を行うことで、買い手とのマッチング期間や従業員の雇用を確保でき、
手元に残る譲渡代金の増加にもつながる可能性があります。
なかには決断が遅かったために、資金繰りが尽きてしまい、廃業せざるをえなかった
ケースも。一般的に、買い手とのマッチングには数ヶ月〜1年程度かかるとされています。
早めに行動を開始することが、選択肢を広げ、M＆A成功の確率を高める鍵となります。
◇秘密保持を徹底する
M＆Aを進めるにあたり、情報の漏えいには十分に注意しましょう。
従業員や取引先に意図せず情報が伝わってしまったり、不用意な発言によってトラブル
が発生したりする、M＆A自体を断念せざるをえないケースもありいます。
M＆Aが頓挫すると、従業員の退職や取引先の喪失などで、事業の継続が困難になることも。
原則として、M&Aの情報は最終契約締結後まで開示を控えることが望ましいとされてい
ます。
また、マッチングにおいても、売り手の情報が買い手候補先に伝わるため、注意しなけ
ればなりません。
必要以上の情報が外部に流出すると、ネガティブな噂の拡散や、企業のブランドイメージ
が損なわれる可能性があります。
また、情報管理の甘さを懸念され、買い手候補先から信頼を失うおそれもあります。
何を、誰に、いつ、どこまで伝えるのか、事前に明確にしたうえで、M＆Aを計画的に進
めていくことが大切です。
◆事業継承を成功させるためのポイント
事業継承は「誰に引き継ぐか」という問題だけではありません。自社の強みを明確にし、
後継者と認識を共有したうえで、計画的に取り組む必要があります。
ここでは、事業継承を成功させるためのポイントを3つ解説します。
◇企業の課題や経営状況を把握する
事業継承を成功させるためには、企業の課題や経営状況を把握することが重要です。
自社の強みや弱みを洗い出し、取り組むべき課題を明らかにしましょう。
課題が明らかになれば、改善策を実行しやすく、事業の停滞や悪化を防げます。
また、経営状況の把握も欠かせません。特に後継者は経理や財務で知識が不足している
可能性もあります。
金融機関に相談すると、より確実な経営計画書を作成できるでしょう。
◇従業員や取引先からの理解を得る
事業継承を成功させるためには、従業員や取引先から理解を得ることも大切です。
経営者が変わることは、従業員や取引先にとっても大きな変化であり、不安を感じさせ
る可能性があります。
また、後継者を役員や従業員から選んだ場合には、派閥争いが起きるリスクも考慮しな
ければなりません。
さらに、唐突な交代は、取引先からの不信感を招きかねません。例えば、事業継承・
引継ぎ支援センターでは、次のようなケースが紹介されています。
・最初は社員として入社し、従業員と関係を築いてから3年後に社長に就任したケース
・事業継承後も、前経営者が1年間顧問として残り、顧客対応を行ったケース
事業は、従業員や取引先との信頼関係に支えられて成り立つものです。
「この人なら大丈夫」と安心感を与えることが、事業継承後の経営の安定にもつながる
でしょう。
◇事業継承に向けて経営改善を行う
事業継承は、経営者交代を機に事業をさらに発展させる機会と捉えることもできます。
また、現経営者は引き継ぎが完了するまで、事業の維持・発展に努める責任があります。
現状分析で明らかになった課題を一つずつ改善していきましょう。例えば、技術力を活
かした製品の高精度化・短納期化、将来を見据えた人材育成などが挙げられます。
実際に、電化製品の小売業を営んでいたある会社では、大型製品の販売から据え付け工
事まで一貫したサービスを始めたところ、引き合いが増加。
さらに、丁寧なアフターフォローが評判となり、売上が向上し、従業員数が増える事例
もありました。
これまで見てきたように、事業継承は単なる代表者の交代ではありません。企業の文化
や長年積み上げてきたノウハウなどを信頼できる後継者に引き継ぐものです。
また、後継者の選定から育成、従業員や取引先から理解を得るためには、実際に引き継
ぐまで長い時間がかかります。
各地に相談窓口が設けられているため、早めに相談し、できることから取り組んでいき
ましょう。
参考：
＜2025年問題＞
中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hikitugigl/2019/191107hikitugigl03_1.pdf
帝国データバンク「倒産集計2024年報（1月〜12月）」
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/3krjfg3s0uf/
＜事業継承の種類＞
独立行政法人中小企業基盤整備機構機構「J-Net21」
https://j-net21.smrj.go.jp/handbook/succession/preparation.html
帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査」（2024年）
https://www.tdb.co.jp/report/economic/succession2024/
＜事業継承で引き継ぐもの＞
中小企業庁「事業継承ガイドライン（第3版）」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf
＜M＆Aを進める際の注意点＞
中小企業庁「中小M＆Aガイドライン（第3版）ー第三者への円滑な事業引継ぎに向けてー」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_guideline.pdf
＜事業継承を成功させるためのポイント＞
独立行政法人 中小企業基盤整備機構「事業継承・引継ぎ支援センター」
https://shoukei.smrj.go.jp/case/case-third_party_inherited/case-third_party_inherited-01.html
https://shoukei.smrj.go.jp/case/case-third_party_inherited/case-third_party_inherited-14.html
中小企業庁「事業継承ガイドライン（第3版）」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf
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