オフィスエム会員のみなさまこんにちは
早いもので2025年も残り1ヶ月足らずとなりました。
10月頃から、住宅ローンを組んでいる方には金融機関から「年末残高証明書」が、
保険に加入している方には保険会社から「保険料控除証明書」などが届いていることでしょう。
これらの書類は年末調整や確定申告の際に必要となる重要な書類です。
今回のメルマガでは、年末調整と確定申告の違いや、
リモートワーカーが経費にできるもの・できないものについて解説します。
正しく申告することが節税につながるため、この機会によく理解しておきましょう。
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1. 【リモートワーカー必見】早めに準備！賢い税金対策の基礎知識
2.メンバーへのお知らせ
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┃ 1. 【リモートワーカー必見】早めに準備！賢い税金対策の基礎知識
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2025年度の税制改正により、基礎控除や給与所得控除の見直しが行われました。
これに伴い、年末調整や確定申告でも変更点があります。
今回は、年末調整や確定申告の概要、確定申告の対象となる人の条件について解説します。
税制改正によって、今年から確定申告の対象となる人も変更となるため、しっかり押さえておきましょう。
◆年末調整と確定申告の違い
そもそも、年末調整と確定申告がよくわかっていない方もいるかもしれません。
まずは、それぞれの概要と違いを押さえておきましょう。
年末調整とは、会社員として給与所得を得ている人のために、
企業が従業員に代わって所得税の過不足を計算・調整する手続きです。
一方、確定申告は、自営業者や副業で所得のある人など、
特定の条件に当てはまる人が自分自身で所得や控除を申告する手続きです。
会社員の場合、毎月の給与から概算の所得税が「源泉徴収」という形で天引きされています。
そのため、一年の終わりに家族構成や保険料などの情報をもとに、
正確な所得税額を計算し、過不足を調整するのが年末調整です。
一方、自営業者やフリーランスの場合、第三者が所得や保険料などの情報をまとめてくれるわけではありません。
収入源が複数あったり、経費を計上したりする必要があるため、
本人が自ら計算・申告するのが確定申告です。
◆確定申告の対象となる人
それでは、確定申告の対象となる人は、どのような人なのでしょうか。
具体的には次の2パターンが考えられます。
・リモートワークのみでの所得が年間95万円を超える人
・会社員・パート・アルバイトとして働きながら、リモートワークの所得が年間20万円を超える人
ここでいう「所得」とは、収入から経費を差し引いた金額を指します。
たとえば、収入が100万円で、パソコンの購入費や通信費などの経費が20万円の場合、所得は80万円となります。
この95万円とは、所得がある場合に差し引くことができる基礎控除の金額です。
そのため、所得が95万円を超えていなければ、基礎控除を引くと所得が0円になるため、確定申告をする必要がありません。
しかし、確定申告をする必要がない方でも、給与やリモートワークの所得から源泉徴収された所得税の金額が、
正確に計算した所得税の金額よりも多い場合、確定申告をすることで、納め過ぎた所得税が還付されます。
◇経費にできるもの・できないもの
確定申告を行う際には、経費として計上できる費用があります。経費を正しく計上することで、
課税対象となる所得を減らし、結果として税金を抑えることができます。
ここでは、経費にできるものとできないものの例を見ていきましょう。
◇経費にできるもの
次のような支出は、仕事に関係していれば経費として計上できます。
・家賃
・光熱費
・通信費
・備品・消耗品費
・新聞図書費
ただし、家賃や光熱費、通信費は全額を経費にできるわけではありません。
自宅でリモートワークをしている場合は、プライベートと仕事の利用を区別し、
仕事で使用している割合のみを経費として申告します。
計算方法は、家賃の場合は仕事で使用しているスペース、光熱費や通信費は、
仕事で使用している時間から計算することが一般的です。
また、消耗品費には文房具・コピー用紙・インク代などが含まれます。
新聞図書費は、業務に関連する新聞や書籍の購入費用です。
いずれも、仕事に必要な分だけを計上することが求められます。
ここで挙げたもの以外にも、経費として計上できる費用があります。
詳しくは、厚生労働省の自営型テレワークに関する総合支援サイト「HOME WORKERS WEB」でも詳しく紹介されているため、ぜひ参考にしてみてください。
https://homeworkers.mhlw.go.jp/faq/
◇経費にできないもの
一方で、次のような支出は経費として計上できません。申告の際は注意しましょう。
・所得税・住民税
・国民年金・国民健康保険料
・プライベートでの出費
所得税や住民税は、リモートワークやその他の仕事で得た収入に対して課税されるものであり、
事業に必要な費用ではないため経費としては認められません。
同様に、国民年金や国民健康保険料も事業に直接関係する支出ではないため、経費にはできません。
ただし、これらは社会保険料控除の対象となるため、所得から差し引くことが可能です。
また、プライベートでの出費も経費にならないため注意しましょう。
たとえば、家族との外食費や旅行代、家族の分の携帯電話料金などは経費にできません。
◆確実に押さえておきたい節税対策
確定申告は、一年の所得を確定し、税金を精算する大事な手続きです。
申告内容に誤りがあると、修正が必要になったり、税務署から指摘を受けたりすることもあります。
正確な申告を行うためにも、基本的な節税対策をしっかり押さえておきましょう。
◇経費をもれなく計上する
節税の基本は、経費をもれなく、正しく計上することです。
日々の仕事で発生するさまざまな費用をこまめに記録し、確定申告で経費として計上することで、
課税所得を減らし、結果的に納める税金を抑えられます。
ただし、プライベートと仕事の支出をしっかり区別することが大切です。
仕事用に購入したもののレシートは必ず保管し、「何の目的で購入したのか」を
メモを残しておくと、申告時に迷うことがなくなります。
◇青色申告を活用する
青色申告とは、最大で65万円の控除を受けられる申告方法です。
たとえば所得が300万円の場合、控除額65万円を差し引いた235万円が課税対象となるため、税金を大幅に抑えることができます。
さらに、赤字が出た場合でも翌年以降3年間にわたって繰り越すことができ、
将来の黒字と相殺して税金負担を軽減することも可能です。
ただし、青色申告を行うには、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
提出期限が定められているため、青色申告を検討している方は早めの準備がおすすめです。
今回は、年末調整と確定申告の違いや経費にできるもの・できないものについて解説しました。
2025年の税制改正により、基礎控除額が引き上げられるなど、確定申告の条件も変わっています。
古い情報のまま申告してしまうと、思わぬミスにつながるおそれがあります。
最新の制度を確認し、正確な申告でしっかり節税対策を行いましょう。
［参考］
＜確定申告の対象となる人＞
国税庁 令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
国税庁 No.1199 基礎控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
＜経費にできるもの・できないもの＞
厚生労働省「HOME WORKERS WEB」よくある質問（FAQ）自営型テレワーカー編
https://homeworkers.mhlw.go.jp/faq/
＜確実に押さえておきたい節税対策＞
国税庁 No.2070青色申告制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
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