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経済産業省の「未来人材ビジョン」を通して見えてきたもの

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2022年5月に発表された経済産業省の「未来人材ビジョン」が話題になっています。
「未来人材ビジョン」とは、省内に設置された「未来人材会議」が、2030年・
2050年の労働需要を推計し、日本の未来を支える人材を育成・確保するための大
きな方向性と、今後取り組むべき具体策を示したものです。


今の日本が危機的状況になりつつあるとよく言われていますが、この「未来人材
ビジョン」でも、衝撃的とも思える日本の現状が明らかにされています。



例えば、
・日本企業の従業員エンゲージメントは、世界全体でみて最低水準にある
 「現在の勤務先で働き続けたい」と考える人は少ない
 一方で、「転職や起業」の意向を持つ人も少ない
・日本は、課長・部長への昇進が遅く、日本企業の部長の年収は、タイよりも低い
・企業は人に投資せず、個人も学ぼうとしない
・転職が賃金増加につながらない
・4割以上の企業は、「技術革新により必要となるスキル」と、「現在の従業
員のスキル」との間のギャップを認識している
・生産年齢人口は、2050年には現在の2/3に減少する
・外国人労働者は、2030年には日本の至る所で不足する
・日本は、高度外国人から選ばれない国になっている
・役員・管理職に占める女性比率が低い
・日本の国際競争力は、この30年で1位から31位に落ちた
・OECD加盟国中、日本の15歳の数学的・科学的リテラシーはトップレベル
・しかし、「数学や理科を使う職業につきたい」と思う子どもは少なく、
日本の18歳の「社会への当事者意識」は低い


( 経済産業省 「未来人材ビジョン」より抜粋 )

20220531001-1.pdf

https://www.meti.go.jp



正直、ここまでひどいの?というデータが並んでいますが、この現実を直視して
変えていかなければ日本の未来は危ういということです。


それにはどうすればいいのか。
「未来を担う人材を育成するために、雇用・労働から教育まで、社会システム全
体を見直さなければならない。」と未来人材ビジョンは言っています。
そして、これから向かうべき2つの方向性を示しています。


(1) 終身雇用や年功型賃金に代表される「日本型雇用システム」からの転換
 •ジョブ型雇用”の導入のためのガイドライン作成
 •現代に対応できる税制や社会保障制度に向けた見直し
 •兼業、副業の一層の推進
 •学び直し、キャリアアップを促進する仕組み作り
 •スタートアップと大企業間の人材を政府も支援する
 •地域における人材育成、確保のための機能強化


(2) 好きなことに夢中になれる教育への転換
 •教育課程編成の一層の弾力化や、より自由度の高い教育システムに向けた議論
 •高校が対面とデジタルを組み合わせられるような転換
 •民間プログラムによる、才能育成や異能発掘のための全国ネットワーク創設
 •企業の研修教材や大学講義資料等を体系化して誰でもアクセス可能にする
 •スタートアップと大企業間の人材を政府も支援する
 •大学や高専等における企業による共同講座の設置や、自社の人材育成に資する
ためのコース・学科等の設置を促進する



以上の対策について、ここからは「個人のするべきこと」と、「企業がするべき
こと」とにわけて考えてみたいと思います。


働く立場の個人として、「今の仕事に満足していない」「自分で学ぼうとしな
い」といわれるのは耳の痛い話です。
いままで学校や会社で求められてきた「ミスしないこと」「責任感・まじめさ」
などは、自分で考えたり何かを発見したりする能力は必要ありませんでした。
なんとなく会社にいって、そつなく仕事をしていれば安泰だったのです。
社会の変化にも関わらず、そうした働き方を続けてきたことが、今の日本の危
機的状況を作った一因ともいえます。
今から重要なのは、"自分はこれからどうすべきか"をしっかりと考え、自己研鑽
することだと思います。
「学ぼうとしない」「転職や独立を考えない」社会であれば、勉強してスキルを
身に付けることが大きな武器になりえます。
国や自治体、一部企業などでもスキルアップのための助成金が用意されています。
人材育成は企業にとっても欠かせないものなので、社員の研修やキャリア形成
など相談に乗ってもらえるでしょう。



未来人材ビジョンにおいて、企業の「人材投資」はもっとも重視すべきものと述
べられています。
次回は、経営者側からの視点で「企業はどうしたらいいのか」を考えていきたい
と思います。




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