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この4月から育児・介護休業法が改正され、テレワークの導入がさらに促進すると見込ま
れています。企業はどのように対応すべきなのでしょうか。
今回は、育児・介護休業法の改正点と企業が取るべき具体策を解説します。まだまだ対
策が進んでいない方は、ぜひご参考ください。
◇2025年4月からの育児・介護休業法の改正点
育児や介護を行う労働者が、より柔軟に働けるよう、今回の改正が行われました。
今回は4つの改正点に焦点を当て、解説します。
◆子の看護休暇の見直し
従業員の子どもが、病気やケガになったときに利用できる看護休暇が見直されました。
これまでは小学校就学前の子どもを対象でしたが、小学3年生の修了までに拡大。
また、感染症に伴う学級閉鎖や、入学式、卒園式などの行事でも取得が可能です。さらに、
これまでは継続雇用期間が6ヶ月未満の従業員は看護休暇を取得できませんでしたが、
改正によってこの条件が撤廃されています。
◆所定外労働の制限の対象拡大
残業を免除する対象が、3歳未満の子を養育する従業員から、小学校就学前の子を養育す
る従業員に変更されました。なお、先ほど挙げた看護休暇と、この所定外労働制限は、
企業の義務とされています。
◆短時間勤務制度の代替措置にテレワークを追加
短時間勤務制度とは、3歳未満の子を養育する従業員に対して、本人が希望したときに所
定労働時間を短くする制度のことです。しかし、なかにはこの制度を導入することが難
しい業種もあるでしょう。
そこで認められているのが、代替措置です。これまでは、2つの代替措置が設けられてい
ました。
・育児休業に関する制度に準ずる措置
・始業時刻の変更など
今回の改正によって、新たにテレワークが追加されることになりました。代替措置を講
じる場合は、就業規則の見直しが必要です。
◆育児・介護のためのテレワーク導入
下記に該当する従業員がテレワークを選択できるよう、措置を講ずることが努力義務化
されました。
・3歳未満の子を養育する従業員
・要介護状態の対象家族を介護する従業員
育児・介護休業法の改正は段階的に進められており、2025年10月1日から施行されるもの
もあります。余裕を持って準備をしましょう。
◇企業が取るべき具体策
今回の改正を受け、企業は具体的に何をすればよいのでしょうか。ここからは、具体的
な対策と手順を解説します。
◆就業規則や労使協定の改定
現在の就業規則や労使協定を、今回の改正に合わせたものに変更しましょう。たとえば、
看護休暇を取得できる対象者を「雇用継続期間6ヶ月以上」としていた場合、その文言を
削除しなければなりません。
改定は次の手順で進めましょう。
1.改定項目を洗い出す
2.就業規則を反映する
3.従業員の代表などに意見聴取を行う
4.労使協定を締結する
5.労働基準監督署へ届け出る
従業員が常時10人以上である企業は、就業規則を変更した際、労働基準監督署に届け出
る必要があります。また、変更するにあたり、従業員代表への意見の聴取義務もありま
す。
時間がかかる可能性があるため、早めに取り組むようにしましょう。
◆従業員への周知
就業規則や労使協定の改定だけでなく、従業員への周知も忘れずに行いましょう。従業
員に正しく理解してもらうためには、担当者も正確に認識しておかなければなりません。
誤ったことを伝えてしまうと、のちにトラブルになるおそれがあります。改正について
不明点がある場合は、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ問い合わせましょう。
各県の問い合わせ先はリンク先をご確認ください。
厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
◆テレワークの導入
今回の改正を機に、テレワークの導入を検討している方もいるのではないでしょうか。
しかし、何から手を付ければよいのか分からない方も多いことでしょう。ここでは簡単
な流れをご紹介します。
1.導入の目的と基本方針を決める
まずは、テレワークを導入する目的を明確化しましょう。法律が改正されたことはきっ
かけに過ぎません。
たとえば、企業イメージの向上、従業員の満足度の向上など、何を目的とするかによっ
て、施策も異なります。
2.現状を把握する
次に現状を把握し、社内の制度や仕組みを確認しておきましょう。また、テレワーク後
にどのように変化するのかも確認します。
3.プロジェクトチームを結成する
テレワークを導入するためのプロジェクトチームを結成します。たとえば、人事や情報
システムなど、複数の部門から代表者を選出します。
垣根を超えたプロジェクトチームを作ることで、人事制度やセキュリティ面など、多角
的な視点から検討ができます。
4.導入に向けて推進する
導入に向けて、さまざまな項目を具体化・実施していきます。テレワーク対象者の確定
やシステムの整備、従業員への教育などです。
5.テスト・効果測定をする
いきなり導入するのではなく、テストを行いましょう。テスト後にはアンケートを取り
、導入目的の達成度や問題点の洗い出しを行います。
6.本格的に導入する
効果測定の結果で得た問題点を修正し、本格的に導入します。導入後も一定期間経った
後に、効果測定を行いましょう。
定期的に振り返り、PDCAを回すことで、従業員にとってよりよい制度に変わります。
◆テレワーク導入に関する支援
厚生労働省・総務省では、テレワークの導入を検討している企業に対し、相談窓口が設
けられています。労務管理・ICTのコンサルティングも3回までは無料で、具体的なアド
バイスが受けられます。
テレワークを検討されている場合は、問い合わせてみましょう。
テレワーク相談センター 0120ー861009（平日9：00〜18:00）
https://telework.mhlw.go.jp/
今回の育児・介護休業法の改正は、企業にとって新たな課題が浮き彫りになるかもしれ
ません。
しかし、従業員の多様な働き方を支援することは、企業の持続的な成長にもつながりま
す。
相談先をうまく活用しながら、従業員の働きやすい環境を整えましょう。
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リモートワークを取り入れたい企業様はお気軽にご相談ください。
参考
厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
社会保険労務士法人 clovic
https://clovic-office.com/columns/20250204/
厚生労働省「就業規則作成・届出に関するFAQ」
https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/library/ishikawa-roudoukyoku/jigyou/pdf/kisokutodokeqa.pdf
厚生労働省・総務省「テレワーク総合ポータルサイト」
https://telework.mhlw.go.jp/
NTT東日本
https://business.ntt-east.co.jp/content/telework_start/introduction/point/
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