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スマートフォンが普及し、いつでもどこでも連絡を取ることが可能になりました。
しかしその結果、仕事とプライベートの境界が曖昧になり、休日であっても心身ともに
休まらない状況に陥ることも。
そこで従業員の心身の健康を保つために、注目されているのが「つながらない権利」です。
今回は、企業が「つながらない権利」を侵害したときに生じうるリスクや、導入する
ことで得られるメリット、具体的な対策を解説します。
重要な連絡であっても、一歩間違えばパワーハラスメントと捉えかねられない今、
「つながらない権利」について押さえておきましょう。
◆つながらない権利とは
「つながらない権利」とは、従業員が勤務時間外に仕事に関する連絡に対応しなくても
よいとする権利です。
スマートフォンの普及やリモートワークの増加により、いつでもどこでも仕事の連絡が
取れるようになりました。
その結果、従業員が事実上「24時間営業」の状態に陥りやすいという問題が生じています。
フランスでは、2016年に「つながらない権利」が労働法に盛り込まれました。業務用の
携帯電話を所持していても、勤務時間外にかかってきた電話に出ることを拒否できます。
EU加盟国では、フランスを含め8カ国で「つながらない権利」に関するルールが整備さ
れており、アメリカやオーストラリアでも法案を取りまとめる動きが出ています。
◆つながらない権利を侵害したときのリスク
現在、日本では「つながらない権利」に関する法整備の動きはありません。
しかし、企業がこの権利を侵害するとさまざまなリスクを招く可能性があります。ここ
からは、具体的に4つのリスクを見ていきましょう。
◇従業員の心身に負担がかかる
勤務時間外に従業員に仕事の連絡を求めることは、心身に負担をかける行為です。
勤務時間外に仕事の連絡が入る状態が常態化すると、従業員は「いつ連絡が来るかわか
らない」という
プレッシャーにさらされます。たとえ休日であっても、精神的には仕事から完全に離れ
ることができません。
その結果、心身の健康が損なわれ、生産性の低下を引き起こす可能性も。
実際に、日本労働組合総連合会の調査結果によると、「勤務時間外に部下や同僚、
上司から業務上の連絡が来るとストレスを感じる」と62.2％の人が回答しています。
◇作業効率や生産性の低下につながる
従業員のプライベートな時間に仕事の連絡を行うすることはで、作業効率や生産性の低
下を招く恐れがあります。
脳は、仕事から完全に離れて休息することでリフレッシュされます。
しかし、常に仕事の連絡を気にしなければならない状況では脳が十分に休まらず、集中
力や意欲が低下し、作業効率や生産性が落ちてしまいます。
◇労働時間として扱われ残業代が発生する
勤務時間外に従業員に仕事の連絡を強制すると、その対応時間が労働時間とみなされ、
結果として残業代の支払い義務が発生するリスクがあります。
労働基準法では、労働時間は「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」と定
義されています。
つまり、たとえ従業員が実際に業務を行っていなくても、
使用者の指示によっていつでも業務に対応できる状態にある場合は、その時間も労働時
間とみなされるのです。
◇ハラスメントとみなされる恐れがある
勤務時間外に従業員へ業務連絡を求めることは、パワーハラスメントとみなされる恐れ
があります。
企業が法的な責任を問われるだけでなく、従業員や取引先などからの信頼を失うことに
もつながりかねません。
実際に、2020年には部下に対して帰宅後の遅い時間に業務報告を求めた行為が、
パワーハラスメントに該当するとする判例が出されています。さらに、2022年4月からは、
パワーハラスメント防止措置の実施が全企業に義務付けられています。今一度、該当す
るような行為をしていないか、確認してみましょう。
◆つながらない権利を導入するメリット
「つながらない権利」を侵害すると、従業員の心身に負担をかけ、生産率の低下を招く
恐れがあります。
さらに、状況によってはパワーハラスメントとみなされる可能性もあります。
ここからは、「つながらない権利」を導入することによって得られるメリットについて
見ていきましょう。
◇従業員のモチベーション向上が見込める
「つながらない権利」を守ることで、従業員のモチベーション向上が見込めます。
勤務時間外に仕事から完全に離れることができれば、「いつ連絡が来るかわからない」
というプレッシャーから解放され、プライベートな時間を充実させることができます。
例えば、趣味に充てたり、家族との時間を過ごしたりすることで、精神的なゆとりが
生まれるでしょう。心身ともにリフレッシュされた状態で働くことで、仕事への意欲や
集中力が高まります。
「つながらない権利」を導入し、実際に業務時間外の連絡を禁止した企業では、生産性
が向上し、売り上げが4割増加したという事例もあります。仕事とプライベートの区別
を明確にすることで、従業員のモチベーション向上を見込めるでしょう。
◇ハラスメントの防止対策になる
「つながらない権利」の導入は、ハラスメントの防止対策としても有効です。
先ほど解説したように、勤務時間外の連絡は、たとえ連絡した本人に悪意がなかったと
しても、受け手によってはパワーハラスメントと受け取られる可能性があります。
そのため、勤務時間外の連絡を原則として禁止することで、ハラスメントの発生を未然
に防げるでしょう。
◆つながらない権利を守るための対策
「つながらない権利」を守ることで、従業員は心身ともにリフレッシュでき、仕事への
意欲が向上し、生産性が高まる可能性があります。それでは「つながらない権利」を
守るために、具体的にはどうすればよいのでしょうか。
◇ルールを策定する
「つながらない権利」を守るためには、明確なルールを策定し、社内で徹底的に周知・
遵守することが大切です。
従業員と管理職の間で「つながらない権利」に関する認識が異なると、のちにトラブル
の原因に。
明確なルールを定めることで、曖昧さをなくすことができます。具体的には、次のよう
な内容が考えられます。
・勤務時間外にメールが届いた場合は、翌営業日に対応を行う
・業務用チャットの通知は、営業時間内のみオンに設定する
・取引先にも、勤務時間外の対応は行っていない旨を事前に伝える
こうしたルールを明文化することで、従業員は勤務時間外に連絡が来ても対応しなくて
もよいという安心感を得られます。
これにより心理的な負担が軽減され、安心してプライベートな時間を過ごせるようにな
るでしょう。
◇勤怠管理システムを導入する
勤怠管理システムを導入することで、従業員の正確な労働時間を把握でき、勤務時間外
の業務連絡を制限できます。
また、システム上で出退勤や休憩時間が自動記録されるため、長時間労働やサービス残
業の防止にもつながります。
◇勤務時間外の対応を人事評価に含めない
勤務時間外の業務対応を、人事評価の対象から除外することも重要です。勤務時間外の
対応を人事評価に含めてしまうと、従業員は「対応しないと評価を下がるのではないか」
という不安から、無理に連絡に応じようとし、心身の負担が増してしまいます。
厚生労働省が発表している「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」では、
「テレワークを実施している者に対し、時間外、休日又は所定外深夜のメール等に対応しなかったことを理由として
不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない」と明記されています。
◇つながらない権利に関する研修を行う
「つながらない権利」を守るためには、従業員全員を対象とした研修を定期的に実施することも一つの方法です。
権利の概念や重要性を従業員一人ひとりが正しく理解することで、社内全体の意識を統一できます。
また、従業員の疑問点を解消する場を設けることで、従業員が安心して権利を行使できるようになるでしょう。
今回は、「つながらない権利」について解説しました。スマートフォンの普及によって、
いつでも気軽につながることができる現代ですが、意識的に対策を講じなければ、従業員の
プライベートを侵害することになりかねません。
仕事とプライベートの境界を明確にすることで、成果を上げている企業もあります。
今一度、ご自身の会社がどのような状況なのかを振り返り、できるところから取り組み
を始めてみましょう。
参考：
＜つながらない権利とは＞
朝日新聞社GLOBE＋「休めてる？勤務時間外に会社と「つながらない権利」欧州で浸透
疲弊せずに働くには」
https://globe.asahi.com/article/15087691
独立行政法人労働政策研究・研修機構「『つながらない権利』とは何か？」
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240905/houkoku/01-opening-address-yamamoto.html
＜つながらない権利を侵害したときのリスク＞
日本労働組合総連合会「“つながらない権利”に関する調査2023」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20231207.pdf
厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf
「職場におけるハラスメントの防止のために」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
https://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/09366.html
＜つながらない権利を守るための対策＞
Chatwork「「つながらない権利」とは？意味と侵害の例、権利を守る方法を徹底解説」
https://go.chatwork.com/ja/column/work_evolution/work-evolution-421.html
cyzen「デジタル時代における「つながらない権利」の重要性と対策実践方法」
https://www.cyzen.cloud/magazine/right-to-disconnect
厚生労働省「テレワークの
適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/content/000759469.pdf
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