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5月28日、AI新法が参議院本会議にて賛成多数で可決されました。
AIには偽情報の拡散や犯罪の巧妙化といったリスクがある一方、
生産性の向上や労働力不足の解消といった大きなメリットも期待されています。
現在、大手企業のみならず、中小企業でも
AIを活用した業務効率化の取り組みが進んでいます。
今回のメルマガでは、具体的な活用事例や
生成AIを導入する際におさえておきたい注意点をご紹介します。
ぜひご参考ください。
◆生成AIと従来のAIの違い
ご存知の方も多いと思いますが、まずは生成AIとは何なのか、
そして従来のAIとの違いについて基本を押さえておきましょう。
一般的なAIは、インターネット上の情報などを基に、
結果の予測や情報の分析を行います。
一方、生成AIはこれまでに学習したデータを基に、
新たなコンテンツを創り出すことができます。
文章や画像、動画など、多様なコンテンツを生成できるため、
さまざまなビジネスシーンでの活用が期待されています。
◆生成AIをめぐる国の動き
5月に可決されたAI新法ですが、具体的にどのような目的や内容なのでしょうか。
◇AI新法の目的・内容
AI新法の正式名称は「AI関連技術の研究開発・活用推進法」です。
アメリカや中国に比べ、日本はAIへの投資額が少なく、個人利用・業務利用の割合も
低いことから、AIの開発と活用を推めるために制定されました。
この法律では、AIを経済社会の発展を支える基盤であり、安全保障の観点からも
重要な技術と位置付けています。
国際競争力を向上させるために技術の推進を図ることが目的です。
また、研究開発や活用によって国民の権利が侵害された場合、
国が調査を行い、事業者に対して助言・指導を実施します。
さらに悪質な場合には、国民に事業者の情報が提供されることも定められました。
具体的な内容はまだ決定しておらず、秋までに閣僚による本部と有識者会議が設置され、
冬までに研究開発や活用を図るための基本計画が策定される見込みです。
◆生成AI活用事例
新しいコンテンツを創造できる生成AIですが、実際に企業ではどのように活用されているのでしょうか。
ここでは企業における具体的な活用事例をご紹介します。
◇新規顧客の開拓などマーケティング
生成AIを利用することで、新規顧客の開拓や市場動向の把握といったマーケティング活動が効率化できます。
新規顧客の開拓には、広範囲で深い情報収集が不可欠です。
生成AIは、インターネット上の膨大なテキストデータを瞬時に読み込み、要約します。
さらに複数の情報源から得たデータを統合し、新たな視点や仮説を提示できるため、
新たな顧客へリーチできる可能性が高まります。
実際に、東京都の製造業では仕入れ先や発注先の発掘に生成AIを活用。
「条件に合う仕入れ先を探して」と入力すると、関西や北陸地方の企業名が表示され、
検索したところ実在する企業であることが確認できました。
このように、生成AIを活用することで、情報収集を効率化し、新たなビジネスチャンスに繋げられます。
◇挨拶文や依頼書などの文章作成
挨拶文や依頼書など、ビジネスに必要な文章作成にも生成AIを活用できます。
生成AIは既存のフォーマットや過去のデータを学習しているため、指示に基づき瞬時に文章を生成可能です。
文章を一から考える手間が省け、大幅な時間短縮につながります。
例えば、東京都のプラスチック製造業では、挨拶文やお礼状の作成に利用。
雑貨販売の小売業では、外注先への依頼文作成に利用しています。
必要事項を箇条書きにて入力すれば、正式な依頼文に整えてくれます。
ただし、生成AIも完璧ではないため、最終的な文章のチェックと調整は必ず人間が行うようにしましょう。
◇プロモーション動画などのクリエイティブ制作
生成AIを使えば、動画や広告などのクリエイティブ制作を、短期間かつ低コストで実現できます。
通常、動画を作る場合、企画立案、撮影、編集とさまざまな工程があります。
しかし、生成AIを活用することで、企画のアイデア出しから、動画や音楽の生成、編集まで効率化が可能です。
実際に、ある企業ではブランドごとのデザイン規定を遵守しつつ、多様なサイズや表現が求められる
オンライン広告制作の負担が課題でした。
そこで画像生成AIを導入し、それぞれのデザイン規定を遵守した画像を自動生成する仕組みを開発。
その結果、広告素材のデザインにかかる工数を半減できました。
生成AIが作成した素材を人間が調整や改善することで、より質の高いコンテンツになるでしょう。
◇チャットボットによるカスタマーサポート
カスタマーサポートも、生成AIを活用できる業務の一つです。
従来は電話やメールなど人手によるものが中心でした。
そのため、問い合わせが集中すると、待ち時間が発生したり、オペレーターの負担につながったりすることもありました。
しかし、生成AIを活用したチャットボットを導入することで、顧客からの問い合わせを自動で対応してくれるため、
24時間365日対応が可能になります。
また、よくある質問への回答や配送状況の案内など、チャットボットが対応することで、
オペレーターは個別対応が必要な顧客へのサポートに集中できます。
その結果、顧客満足度の向上や業務負担の軽減にもつながります。
◆生成AIを活用する際の注意点
文章作成やマーケティングなどビジネスのさまざまな場面で、生成AIを活用できます。
しかし、活用方法を誤ると誤情報の拡散や権利侵害につながる恐れがあります。
ここからは、生成AIを活用する際の注意点を解説します。
◇出力された情報を鵜呑みにしない
生成AIの出力する情報は有用ですが、必ず人間が情報の事実確認や精査を行いましょう。
生成AIは完璧ではなく、実際には存在しない情報や誤った情報を生成することがあります。
これを「ハルシネーション」と呼びます。
そのため、出力された情報を鵜呑みにせず、必ず事実確認を行うことが重要です。
◇個人情報・機密情報を入力しない
生成AIを利用する際は、個人情報や機密情報を入力しないようにしましょう。
生成AIは、ユーザーが入力したデータを基に学習し、改善していきます。
そのため、入力した個人情報や機密情報が、他のユーザーの回答に利用され、意図せず外部に漏洩する可能性があります。
実際に2023年3月、海外の電子機器メーカーでは生成AIの使用により、社内情報流出が発生しました。
これは、以下の2つの行動が原因です。
・社内機密のソースコードを生成AIに入力し、修正を依頼した
・社内会議の録音データを文章化し、生成AIに入力して議事録を作成した
このように、流出させるつもりはなくても、入力したデータが流出してしまう恐れがあります。
そのため、個人情報や機密情報を生成AIに入力しないことが重要です。
また、生成AIに入力したデータを学習に使わせないように設定することも可能です。
これをオプトアウト設定といいますが、ChatGPTでは、不正利用の監視に備えて30日間履歴が保存されます。
◇生成AIの利用規約を順守する
生成AIを利用する際は、各サービスの利用規約を事前に確認し、内容を順守しましょう。
商用利用の可否や禁止事項などが記載されており、無視して使用すると、法的問題や企業の信用損失につながります。
例えば、ChatGPTの利用規約では、「人が作り出したものではない場合に、人が作り出したものという表示」を禁止しています。
◇生成物が権利侵害になる可能性に注意する
生成AIが作成したコンテンツは、既存の著作物や商標権、肖像権などの知的財産権を侵害する可能性があります。
例えば、既存の著作物と類似している生成物を公開したり、複製物を販売したりすることは著作権侵害にあたります。
また、商標登録されたロゴやデザインと類似する生成物の商用利用は、商標権や意匠権の侵害になります。
そのため、権利を侵害しないためにプロンプトに既存の著作物や作家名を入力しないようにしましょう。
また、生成物を利用する際は、既存の著作物に類似していないか調査することも欠かせません。
◆生成AIを導入する際のポイント
情報漏洩や権利侵害のリスクがある生成AIですが、上手く活用すれば、業務の効率化や質の向上が可能です。
最後に、生成AIを導入する際のポイントをご紹介します。
◇導入目的を明確にする
まずは「何のために生成AIを使うのか」を明確にしましょう。
「流行っているから」「便利そうだから」と無計画に導入しても期待する効果を得られません。
生成AIには文章生成や画像生成に特化したものなど、さまざまな種類があります。
目的が明確であれば、最適な生成AIツールを選定できます。
具体的には、次のような目的が考えられます。
・新たなコンテンツやデザインを作成するため
・時間と費用を削減し、業務を効率化するため
◇目的に合った生成AIツールを導入する
解決したい課題に最適なツールを導入することで、導入効果を最大化でき、無駄な投資を避けられます。
例えば、プロモーション動画の制作が目的であれば、動画生成に特化した生成AIを選ぶべきです。
また、価格に見合った効果が得られるのか、費用対効果も考慮しましょう。
さらに、既存システムとの互換性や使いやすさも検討が必要です。
◇従業員のAIリテラシーを向上させる
生成AIの活用効果を高め、情報漏洩や権利侵害リスクを抑えるためには、
従業員のAIリテラシーの向上が不可欠です。
基本的な知識や使い方、リスク管理に関する研修を実施するとよいでしょう。
◇社内ガイドラインを策定する
生成AIを安全かつ効果的に活用するために、ガイドラインを策定しましょう。
禁止事項や留意点を明記し、社内で共有します。
一般社団法人日本ディープラーニング協会ではガイドラインの雛形が公開されています。
社内の活用目的に合わせ、適宜追加・修正して活用してください。
参考：
一般社団法人日本ディープラーニング協会
「生成AIの利用ガイドライン」
https://www.jdla.org/document/#ai-guideline
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今回は、生成AIに関する国の動きをはじめ、ビジネスでの活用事例、注意点について解説しました。
情報漏洩や権利侵害のリスクには注意が必要ですが、正しく活用すれば費用・時間の削減や業務効率化、
質の高い文章や動画コンテンツの作成が可能です。
まだ触れたことがない方も、まずは小さな業務から取り入れてみることをおすすめします。
新たなビジネスチャンスにつながるかもしれません。
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