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「デジタルノマド」という言葉をご存知でしょうか。
IT技術を活用し、場所にとらわれず世界を旅しながら仕事をする、新しい働き方のことです。
日本では、デジタルノマド向けのビザが発行されるなど、政府や自治体が積極的に誘致を進めています。
スキルの高い優秀な人材とつながることで、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もあります。
今月と来月の2回に分けて、「デジタルノマド」をテーマにお届けします。
前編となる今回は、デジタルノマドの概要や、政府・自治体の取り組みをご紹介します。
地域経済の活性化にもなるとされるデジタルノマド。世界のトレンドをぜひ押さえておきましょう。
◆デジタルノマドとは
デジタルノマドとは、IT技術を活用し、場所に縛られず世界を旅しながら働く人や、その生き方を指します。
世界には約3,500万人のデジタルノマドがおり、年間支出額は約118兆円と推計されています。
一人当たりに換算すると年間で約337万円となることから、地域経済への貢献が期待されています。
◆デジタルノマドに対する政府や各地域の動き
日本政府は、2024年4月からデジタルノマド向けのビザを発行し、受け入れ・誘致に積極的に動き出しています。
さらに観光庁も、デジタルノマドの受け入れを進める事業者を対象に補助事業も実施。
ここからは、デジタルノマドに対する政府の動きと、観光庁の補助事業に採択され積極的に誘致に乗り出している地域をご紹介します。
◇日本政府の動き
新型コロナウイルス感染症の影響で、インバウンド需要は大きく落ち込みました。
それを受け、日本政府は2023年に、
「持続可能な観光地域づくり」「インバウンドの回復」「国内交流拡大」
の3つを柱とした観光立国推進基本計画を策定しました。
従来の観光にとどまらず、ビジネスや教育・研究、スポーツなど幅広い分野で人的交流を拡大させ、
ネットワークの強化や国際相互理解の深化、新たな価値の創造を目的としています。
また、基本計画を具体的なものにするために「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を策定しました。
分野ごとに目標が定められており、ビジネス分野では次の3つが掲げられています。
・ビジネス目的での訪日外国人旅行消費額を2割増加（2019年：7,200億円→2025年：8,600億円）
・国際会議の開催件数 世界5位以内（2030年）
・展示会・見本市への外国人参加者数を2割増加（2019年：13万9,000人→2025年：16万7,000人）
国際的な人的交流の拡大を進めるため、2024年4月にデジタルノマド向けのビザの発行が開始されました。
◇各地域の動き
それでは、具体的にどこの地域がデジタルノマド誘致に向けて本格的に動いているのでしょうか。
ここからは、観光庁の補助事業にも採択されている地域をご紹介します。
◇福岡県福岡市
福岡市は全国に先駆け、2023年度からデジタルノマド誘致に取り組んでいます。
2024年10月には「Colive Fukuoka 2024」を開催し、45の国から約400名が参加。
約1.1億円超の経済効果を生み出しました。主なプログラムは次のとおりです。
・コワーキングスペースでのリモートワーク
・屋台・酒蔵での食文化体験
・空き家内見ツアー
・地域の企業・スタートアップとの交流
さらに2025年10月には「Colive Fukuoka 2025」が福岡市の各所で開催されます。
世界30以上のデジタルノマドコミュニティや関連企業と連携し、デジタルノマドと地域の「事業共創」を軸としたプログラムが実施される予定です。
◇宮崎県日向市
日向市では、2020年から国内企業を中心としたワーケーションの受け入れに注力しています。
その数は4年間で、延べ110社、1,600名。この実績をもとに、2023年度にデジタルノマドの誘致に向けてモニターツアーを実施しました。
3回行われたビジネス交流会には36事業者が参加し、新規事業開発やコンサルティングにつながるマッチングが3件生まれました。
モニターツアーの主なプログラムは次のとおりです。
・サーファーデジタルノマドを招聘し、ローカルサーファーとの交流会
・ビジネス交流会
・街歩きと茶道体験
・定置網漁体験
・スナック体験
日向市では、国内企業に向けたワーケーションの実績とデジタルノマド誘致政策を融合させ、「グローバルワーケーション」を推進。
「ワーケーションの聖地」を目指しています。
2025年3月には、食品総合事業をはじめ、さまざまな事業を展開する韓国の大象（デサン）グループと連携協定を締結。
国際的な取り組みに今後も新たな価値が創造されることが期待されます。
◇和歌山県白浜町・田辺市
人口減少が課題だった白浜町は、「ふるさとテレワーク事業」を契機に複数のIT企業を誘致。
さらに子育て世帯との長期的な関係を築くために、関西初の「保育園留学」をスタートさせました。
モニターツアーの概要は、次のとおりです。
・保育園登園
・交流会の開催
・アドベンチャーワールドや市内のイルミネーション観光
地元保育園は外国人受け入れに不慣れだったため、コミュニティマネージャーが受け入れ前の準備や滞在中の先生とのサポートを実施しました。
保育園では特別なプログラムは設けず、日常の保育を体験することで、日本ならではの情操教育に触れる機会をつくりました。
◇沖縄県名護市・本部町
沖縄北部にある「やんばる」は、2021年にユネスコ世界自然遺産に登録されました。
2025年7月には、テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」も開業。
しかし、観光客は短期滞在が中心であり、持続的な経済発展に課題が残ることから、デジタルノマドの長期滞在を促進し、消費拡大とビジネス創出を目指しています。
・ ResorTech EXPO in Okinawa
・交流会（ノマドワーカー、地域住民、日本人スタッフ、ボランティアメンバー）
・不動産見学イベント
・自然アクティビティ（ハイキング、ダイビング）
さらに2025年11月には「Nomad Resort Okinawa 2025」が開催され、北部だけでなく、沖縄全体を巡るプログラムが実施される予定です。
各地域はそれぞれの特色を活かしたプログラムを実施し、経済効果や新たなビジネスマッチングを生み出しています。
今回のメルマガでは、デジタルノマドの概要や、政府と各自治体の動きについてご紹介しました。
インバウンド需要拡大に向け、政府を中心として各地域でさまざまな取り組みが始まっています。
次回は、デジタルノマド誘致のメリットや、消費拡大が期待されるマーケットについてご紹介します。
地域だけでなく、世界に目を向けることで、新たなチャンスが広がるかもしれません。
チャンスを逃さないよう、トレンドをしっかり押さえておきましょう。
参考
＜デジタルノマドとは＞
公共財団法人 東京観光財団／トラベルボイス株式会社「デジタルノマド＆Tokyo〜東京における最新のデータ分析と方策検討〜」
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/R6_TCVB_jointresearch_degitalnomads_250326.pdf
＜日本政府の動き＞
観光庁「新時代のインバウンド拡大アクションプランを踏まえた観光庁の取組について」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/ap_dai1/siryou.pdf
＜福岡県福岡市＞
PR TIMES「新しいインバウンド市場「海外デジタルノマド」誘致事業を通じて福岡市「アジアのゲートウェイ」加速」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000122938.html
PR TIMES「【福岡市発】世界30超のグローバルパートナーと連携：アジア最大級のデジタルノマド誘致プログラム「Colive Fukuoka 2025」推進」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000122938.html
＜宮崎県日向市＞
PR TIMES「【宮崎県日向市】日韓で初となる「グローバルワーケーション」連携協定締結」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000113989.html
＜沖縄県名護市＞
PR TIMES「【観光庁事業に2年連続採択】世界のデジタルノマドが沖縄に再集結！「Nomad Resort Okinawa 2025」長期滞在・通年型プログラムとして進化し11月始動」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000146668.html
観光庁「令和６年度 デジタルノマド受入に向けた環境及び体制整備に関わる実証事業 ナレッジ集」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001891377.pdf
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